相続税に関するお話

小規模宅地等の特例は、被相続人だけではなく、被相続人と生計を一にしていた親族が住んでいた土地や事業（賃貸）をしていた土地についても適用があります。「生計を一にしている」とは、少なくとも居住費，食費，水道光熱費などの生活費を共通にしていることが必要です。 その判断については非常に難解で複雑なため、税理士に相談することをおすすめします。

平成27年１月１日以降に基礎控除が大幅に引き下げられ、これまでは「相続税」というとお金持ちにかかる税金というイメージがありましたが、いわゆる一般的な会社員の方であっても都内に一軒家を持っている人は、相続税がかかる時代となりました。今後の相続に備えて、相続税がかかるかどうかの判定をしてみましょう。

被相続人と関係が濃い配偶者と一親等以内の血族（代襲相続人含む）以外の者は、相続税の個人負担額に２割が加算されます。 兄弟姉妹、甥、姪などが加算される人の代表的な例です。 ２割加算するのを忘れて申告書を提出されている例が多々あるので、申告書提出の際には注意してください。

配偶者の税額軽減を適用すれば、配偶者の相続税の納税については、少しの負担（負担のない場合も）で済むことがほとんどです。ただし、家族構成によって、二次相続の際の相続税の負担も踏まえた上で適用を検討しましょう。

相続税の対象となる財産は、相続で取得したものはもちろんのこと、被相続人から過去に贈与で受けた財産などについても対象となることがあります。よって、申告すべき財産についてきちんと把握しておかないとあとで税務署から指摘されてしまう恐れもありますので注意が必要です。

大切な人が亡くなって、お通夜、葬式、相続手続などの慌ただしい日々もひと段落したころに、突然税務署から「相続についてのお尋ね」という文書が届くことがあります。この文書については、強制ではなく、お願いベースのものなので必ずしも応じる義務はありませんが、放置しておくと、場合によっては税務調査に発展する可能性もありますので、相続税かからないということを税務署に証明する意味でも回答を送るようにしましょう！

被相続人のお通夜・葬儀・告別式から火葬・埋葬・納骨に至るまでに一般的に必要となる葬式費用については、相続税の計算上、借入金などの債務と同様に相続財産から控除することができます。

相続税は不動産、現預金などプラスの財産に対して課税されますが、亡くなった時点に借入金などの債務がある場合には、プラスの財産から控除することができます。これを「債務控除」といいます。 ただし、借金などの債務であればどんなものでも差し引けるわけではなく、「被相続人の債務で相続開始の際に、現に存するものなど」の条件を満たした債務のみ控除するこができます。

相続税がかかるかどうかの判定には基礎控除額の計算は必要不可欠となります。算定上の法定相続人に養子の数が制限されるなど、特別なルールがありますので、それらを含めてしっかりと理解しておきましょう。