生前対策の内容・料金
実行までの計画と準備が重要です。
対策する順番としては、
①遺産分割対策（争族対策）→②納税資金対策→③節税対策です。
１ 遺産分割対策スムーズに次世代に財産を引き継ぐための対策（争族対策）
「争族」になってしまうのは、その多くが遺産分割の場面であるため、遺産分割対策こそが一番重要かつ重視すべき対策となります。
相続対策では、節税対策がクローズアップされがちですが、実は節税対策を推し進めたばかりに「争族」となってしまったという例は多いのです。
遺産分割対策が特に必要なケースとしては、相続財産に土地や非上場株式などの分割が容易ではない財産が多い場合です。
このような場合に、その取得を巡って争いとなることが多いのです。
よって、特に必要でない土地や株式であれば、生前に売却して現金化しておくなどの早期対策がとても大切です。
２ 納税資金対策納税資金に困らないようあらかじめ手元資金を用意するための対策
相続財産に不動産や非上場株式が多く含まれている場合には、換金が難しいために相続税を納める現金が不足してしまうという問題が生じる可能性があります。
相続税は、相続発生後10ヶ月以内に現金で一括で納付することが原則となっていますが、できない場合には、「延納」と「物納」という制度があります。
しかし、「延納」は利息に相当する利子税が課せられ、「物納」は不動産なら何でもいいというわけではないため、使い勝手が悪く利用する人も少ないというのが実情です。
納税資金が不足する可能性がある場合には、売却できる資産の検討や生命保険を活用するなどの対策が必要となります。
３ 相続税軽減対策納める税金を減らして手元にお金を残すための対策
相続税は遺産額が多くなるにつれて税率も上がり、負担額も大きくなっていきますので、生前に財産を次の世代（子や孫など）に移転させ、相続税の負担をいかに少なくするかというのが相続税軽減対策となります。
具体的には、「贈与税の基礎控除を利用した贈与」「保険の活用」「住宅取得資金の贈与」「配偶者への居住用財産の贈与」「子や孫への教育資金の贈与」などの税制優遇の制度を利用して、生前に子や孫に財産を移します。
短期的な対策にはその効果も限定的で、5年、10年という長期的な計画を立てて対策をすることで確実に成果を出すこと可能となります。
本や雑誌などを読んで手当り次第に進めてしまうと、結果として経済的・時間的に損をしてしまうことがありますので、生前対策をする場合には費用はかかってしまいますが専門家に相談することをおすすめします。
当事務所に依頼する
メリット
ご家庭のニーズに合わせた
ご提案ができる
ご家庭のニーズに合わせた
ご提案ができる
例えば
・遺産による家族内でのトラブルを回避したい
・特定の財産を特定の相続人に承継させたい
・相続税の節税をしたい
などのお客様のニーズをしっかりとヒアリングさせていただき、遺産分割対策を中心にバランス良くご家庭にあった相続対策をご提案させていただきます。
ご家庭の状況（相続財産の種類や相続人の数など）によって取るべき相続対策は異なり、これを行えばいいといったものはありません。
したがって、ご家庭の現状を把握するところから始まります。
税理士事務所の中には節税対策ばかりに目を向けているところもございます。
確かに、生前対策として「相続税をこれだけ減らせました！」とお客様に報告をすれば喜ばれることと思いますが、この対策を中心に進めると相続財産の分割などでどうしても無理が生じて、後々トラブルとなることが多いのも事実です。
相続税の減税に成功したとしても、「争族」となってしまっては元も子もありませんし、家族の絆はお金では買えません。
他の専門家と連携し
トラブルを回避
他の専門家と連携し
トラブルを回避
当事務所では弁護士や司法書士などの他の専門家と提携しております。
これらの専門家と連携して対応することで陥りやすい失敗やトラブルを回避するができると考えております。
財産を残す人の意思が尊重され、相続人も納得のいく相続というのが本当の意味で「理想の相続」であり、これによって家族の絆は一層深まるものと考えています。
どうぞ、お気軽にご連絡ください。
ご利用の流れ
お客様の要望把握
まずはお客様が今後の相続に対してどのようなお考えをお持ちかについてヒアリングをさせていただきます
- 特定の相続人に財産を引き継ぎたい（あるいは引き継がせたくない）
- 一次相続と二次相続のトータルで考えた相続対策を検討したい
- 生前贈与を利用した節税対策に興味がある
- 生命保険を活用した対策をしたい
- 保有する不動産を有効活用したい、あるいは処分したい
- 不動産を活用した節税対策をしたい
- 相続が発生したときに納税資金が足りるか心配である
- 自分や配偶者の今後の生活水準はどの程度のレベルにしたいのか
- 相続財産の配分方法（他の相続人よりも多めに相続させたい相続人はいるかなど）
- （事業をしている場合は）どの相続人を後継者とするか
- 相続税対策に対するスタンス（保守的に節税対策をするのか、積極的に節税対策をするかなど）
- 特定の相続人に財産を引き継ぎたい（あるいは引き継がせたくない）
- 一次相続と二次相続のトータルで考えた相続対策を検討したい
- 生前贈与を利用した節税対策に興味がある
- 生命保険を活用した対策をしたい
- 保有する不動産を有効活用したい、あるいは処分したい
- 不動産を活用した節税対策をしたい
- 相続が発生したときに納税資金が足りるか心配である
- 自分や配偶者の今後の生活水準はどの程度のレベルにしたいのか
- 相続財産の配分方法（他の相続人よりも多めに相続させたい相続人はいるかなど）
- （事業をしている場合は）どの相続人を後継者とするか
- 相続税対策に対するスタンス（保守的に節税対策をするのか、積極的に節税対策をするかなど）
現状分析と
課題の明確化
お客様からのヒアリングの内容に基づき、ご要望に応じた最適な方法で現状分析を行います。分析にもとづき課題を明確化することで、効果的な相続対策案の策定、実行に進めます。
- どの財産がどれだけあるか
- 資産構成はどうなっているか
- いくら相続税がかかるのか
- 誰にどの財産を引き継がせるか
- 納税資金は足りるのか
- 争族となりうる財産はないか
- 金融資産が多いため、どのように税金対策をするか
- 不動産が多いため、その分割方法と納税資金の確保をどうするか
- 不動産が多いため、その評価額をどう引き下げるか
- 債務などのマイナスの財産が多いため、相続放棄を検討すべきか
- どの財産がどれだけあるか
- 資産構成はどうなっているか
- いくら相続税がかかるのか
- 誰にどの財産を引き継がせるか
- 納税資金は足りるのか
- 争族となりうる財産はないか
- 金融資産が多いため、どのように税金対策をするか
- 不動産が多いため、その分割方法と納税資金の確保をどうするか
- 不動産が多いため、その評価額をどう引き下げるか
- 債務などのマイナスの財産が多いため、相続放棄を検討すべきか
相続税の試算に必要な資料を事前にお伝えしますので、ご準備をお願いします。
＜土地・家屋関係＞
・固定資産税通知書又は名寄せ帳
＜預貯金関係＞
・通帳の写し又は残高証明書
※ 金額を把握されている場合には、それをお伝えいただいても構いません。
＜土地・家屋関係＞
・固定資産税通知書又は名寄せ帳
＜預貯金関係＞
・通帳の写し又は残高証明書
※ 金額を把握されている場合には、それをお伝えいただいても構いません。
書類によっては当事務所で資料を取り寄せることは可能ですが、その際には別途費用がかかりますのでご了承願います。
対策案の策定
現状分析・課題から見えてきた問題点について、お客様のお考えを最大限尊重したベストな方法を検討し、その対策案と料金のご案内をさせていただきます。
【「相続対策レポート」のご提示 】
ご相談いただいた時点での相続税額を試算し、今後の対応策等をレポートにまとめたものをご提示させていただきます。
実行する対策についてはいくつか候補を挙げ、それぞれのメリット・デメリットについてもきちんと説明させていただきますのでご安心ください。
※相続税の試算のみのプランもございますのでお気軽お申し付けください。
対策案の実行
お客様が希望する対策について、ご納得いただいた上で「相続対策レポート」に基づき、実行いたします。
対応策の定期的な見直し
生前対策は
・社会情勢の変化に伴い法律も頻繁に改正され、
・お客様の財産も経済活動により日々増減し、
・お客様の意向やご家族の状況の変化に対応するため、定期的な見直しが必要となります。
見直した結果、プラン変更をした方がいい場合もあります。
対応策の定期的な見直し
生前対策は
・社会情勢の変化に伴い法律も頻繁に改正され、
・お客様の財産も経済活動により日々増減し、
・お客様の意向やご家族の状況の変化に対応するため、定期的な見直しが必要となります。
見直した結果、プラン変更をした方がいい場合もあります。
料金表
| 業務内容 | 報酬（税抜） |
|---|---|
| 単発相談 | １時間20,000円（以後30分ごとに10,000円） ※生前対策のサービスをご利用いただいたお客様につきましては相談料をお値引きします。(実質無料) |
| 相続税試算プラン ※相続対策レポートはなく、相続税の試算のみのプランとなります。 | 【財産総額２億円以下】 100,000円 【財産総額２億円超】 200,000円 |
| 相続対策プラン （相続対策レポート付） | 【財産総額２億円以下】 300,000円 【財産総額２億円超】 財産総額の0.1%～0.3%+120,000円 |
| 対策実行コンサルティング | 都度見積り ※対策レポートに基づき実行する場合には、対策に応じてコンサル費用及び実費 （贈与税の申告書の作成等）がかかります。 |
| 顧問料 (※5) | 年額250,000円 |
※１ 旅費・交通費等の実費は別途必要となります。
※２ 相続税の試算における土地評価については、原則として現地調査は行わず「路線価×地積」あるいは「固定資産税評価額」を参考にする簡易評価となります。
※３ 相続税の試算における非上場株式の原則的評価を希望される場合には別途報酬が必要となります。
※４ 将来、相続税申告が発生した場合で、その申告を当事務所にお任せいただいた場合には相続税申告の報酬額より一律に５万円のお値引きをさせていただきます。
※５ 顧問契約をしていただいたお客様には、２か月に１度面談をさせていただき、財産の増減等についてのヒアリングとその内容に基づくアドバイスをさせていただきます。
_____また、相続や資産、その他税務に関するご相談にも応じさせていただきます。
料金表
| 業務内容 | 報酬（税抜） |
|---|---|
| 単発相談 | １時間20,000円（以後30分ごとに10,000円） ※生前対策のサービスをご利用いただいたお客様につきましては相談料をお値引きします。(実質無料) |
| 相続税試算プラン ※相続対策レポートはなく、相続税の試算のみのプランとなります。 | 【財産総額２億円以下】 100,000円 【財産総額２億円超】 200,000円 |
| 相続対策プラン （相続対策レポート付） | 【財産総額２億円以下】 300,000円 【財産総額２億円超】 財産総額の0.1%～0.3%+120,000円 |
| 対策実行コンサルティング | 都度見積り ※対策レポートに基づき実行する場合には、対策に応じてコンサル費用及び実費 （贈与税の申告書の作成等）がかかります。 |
| 顧問料 (※5) | 年額250,000円 |
※１ 旅費・交通費等の実費は別途必要となります。
※２ 相続税の試算における土地評価については、原則として現地調査は行わず「路線価×地積」あるいは「固定資産税評価額」を参考にする簡易評価となります。
※３ 相続税の試算における非上場株式の原則的評価を希望される場合には別途報酬が必要となります。
※４ 将来、相続税申告が発生した場合で、その申告を当事務所にお任せいただいた場合には相続税申告の報酬額より一律に５万円のお値引きをさせていただきます。
※５ 顧問契約をしていただいたお客様には、２か月に１度面談をさせていただき、財産の増減等についてのヒアリングとその内容に基づくアドバイスをさせていただきます。
また、相続や資産、その他税務に関するご相談にも応じさせていただきます。
生前対策に関する
知恵ブログ
よくある質問
生前対策について
A 生前対策のご面談は、1時間当たり20,000円（税抜）の相談料を頂戴します。
但し、当事務所のサービスをご利用される場合には、報酬から相談料を割引しますので、実質的には相談料は無料となります。
A 相続税の試算だけをご依頼いただくことは可能です。（相続税試算プラン）
相続税を試算することで
・現在時点で相続税がどれくらいかかるのか
・相続対策が可能な財産がどれだけあるのか
・現時点でどのような課題があるのか
などを把握することが可能となります。
ただし、既にしっかりとした相続対策に取り組もうとお考えの方は、相続対策レポートによる分析と対応策が必要であるため、相続対策プランの検討をお願いします。
A 含まれません
相続税試算プランは、現状の課題の把握までとなっておりますので、課題に対して生前対策の提案までは含まれておりません。
A 含まれません
生前対策の実行には、贈与などによる所有権移転手続きや贈与税申告などが例として挙げられます。
相続対策プランは生前対策の提案までのサービスとなっているため、生前対策の実行は、「対策実行コンサルティング」で対応することになり、その費用につきましては対策によって異なるため、別途お見積りをさせていただきます。