2023年

住宅ローン控除は、原則として所得税からの控除となりますが、負担する所得税の額よりも住宅ローン控除額の方が大きく、所得税額を引いてもまだ控除できる枠が余る場合には、その余った部分については個人住民税から差し引けるケースがあります。その手続きについては、所得税の確定申告をすれば、市町村への手続きは不要です。

個人で不動産賃貸業を営んでいる場合に、発生する家賃収入は、不動産所得に該当し、原則として確定申告をする必要があります。 日本では個人の所得税と住民税を合わせると最高税率は55％と増税傾向にあり、一方で法人税は国際的な観点から減税傾向にあります。したがって、賃貸する規模が大きくなり、収入が増えて税率が上がってくると、法人化した方が税金上有利（節税）になる場合があります。 この「法人化する」とは、具体的には個人が所有している賃貸アパートを自分が設立した法人に売却して、賃貸収入の申告をその法人で行うというものです。 そうすることで、アパート等の収入を所得税ではなく法人税で申告することになります。 また、法人化するメリットとして賃料による所得を家族間に分散させたり、法人になれば認められる経費が大きいことからさらなる節税ができる場合があります。 ただし、法人化もこのようなメリットだけではなく、デメリットも存在します。 この記事では、そのようなメリット・デメリットについて詳しく解説しています。

土地や建物を売却し、一定の要件に該当した場合には、税率が通常よりも低くなるものや特別控除として一定額を譲渡所得から控除できるなど、税金の計算上有利になる特例がたくさんあります。 例えば、マイホームを売却したら、3,000万円まで税金はかからないと聞いたことがある方もいらっしゃるかもしれませんが、これが代表例です。 これらを上手く活用できれば、納める税金を少なくすることができます。 それには、売却される方がどのような物件を売却し、どの特例が適用できるかを知ることが大切です。 この、記事では、特例の概要や要件、どのような方が特例を適用できるかなどを詳しく解説しています。

不動産の譲渡所得の計算上、非常に悩ましいのが取得費です。 取得費がわからない場合には、概算取得費（売却代金の５％）を使用して申告することになりますが、売却金額の５％を取得費として計算すれば、売却金額の95％に課税されるということになり、税額は非常に大きいものになります。 昔に購入した物件の資料が残っておらず取得費がわからない場合であっても，概算取得費を適用して申告する前に、登記事項証明書（取得原因や取得時期、売買相手など）など、今集めらる資料を足がかりに取得費の解明に向けて調査をしてみましょう。

不動産オーナーの方の節税に対する考え方としては、不動産所得そのものを少なくすることです。それには、青色申告のメリットを十分に享受しながら、経費を漏れなく計上する必要があります。 また、青色申告を中心として毎年の所得税対策も重要です。 今回は、不動産オーナーの方が今からできる所得税対策としてどのようなものがあるかを紹介します。

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