次の①基本報酬、②譲渡所得報酬、③その他加算報酬を合計したものが
お支払いいただく料金となります。
| 項目 | 報酬額（税抜） |
|---|---|
| ① 基本報酬（申告書第３表まで） | 15,000円（上限） |
| ② 譲渡所得報酬 | 下記イ＋ロ＋ハの合計 |
| ③ その他加算報酬 | 下記明細のとおり |
実費相当分についてはこちらをご覧ください。
（注２）処理が複雑な場合には、そのボリュームに応じて別途料金がかかる場合がございます。
その際には事前にお伝えさせていただきますのでご安心ください。
1 基本報酬
所得税の申告書（1表から3表）の作成料金として、15,000円（税抜）がかかります。なお、給与所得（又は公的年金）の源泉徴収票2枚までの金額になりますので、超える場合には、1枚につき2,000円が加算されます。
2 譲渡所得報酬（イ＋ロ＋ハ）
イ 譲渡所得の内訳書
| 項目 | 報酬額（税抜） |
|---|---|
| 1枚あたり（1契約） | 5,000円 |
ロ １契約あたりの収入金額
（固定資産税・都市計画税等の清算金は除き、売買金額のみ）
| 譲渡価額（１契約あたり） | 報酬額（税抜） |
|---|---|
| ～200万円未満 | 20,000円 |
| 200万円～300万円未満 | 25,000円 |
| 300万円～500万円未満 | 30,000円 |
| 500万円～700万円未満 | 35,000円 |
| 700万円～1,000万円未満 | 40,000円 |
| 1,000万円～3,000万円未満 | 40,000円＋（収入金額-1,000万円）×0.2％ |
| 3,000万円～1億円未満 | 80,000円＋（収入金額-3,000万円）×0.15％ |
| 1億円超 | 185,000円＋（収入金額-1億円）×0.1％ |
報酬額はそれぞれの譲渡価額の合算により算定します。
※２ 売主が複数名の場合には、実際の持分割合に応じて上記の収入金額に該当する報酬となります。
次の計算例を参照してください。
（例）売主（Ａ及びＢ）2名で持分割合1/2 譲渡収入が900万円の場合
【Ａさんの支払金額】
① 基本報酬15,000円
② 譲渡所得報酬 イ 5,000円
ロ 30,000円
（※ 譲渡価額は「900万円×1/2（持分）＝450万円」で、「300万円～500万円未満」となるため、報酬額は30,000円となります。）
∴15,000円＋5,000円＋30,000円＝50,000円（Aの支払額）
【Ｂさんの支払金額】
① 基本報酬15,000円
② 譲渡所得報酬 イ 5,000円
ロ 30,000円
（※ 譲渡価額は「900万円×1/2（持分）＝450万円」で、「300万円～500万円未満」となるため、報酬額は30,000円となります。）
∴15,000円＋5,000円＋30,000円＝50,000円（Bの支払額）
※３ 取得費がわからないなど、調査が必要な場合につきましては調査費として別途加算させていただきます。
ハ 譲渡所得の特例加算
| 項目 | 報酬額（税抜） |
|---|---|
| ① 10年超居住用不動産の軽減税率適用 | 20,000万円（一律） |
| ② 居住用不動産の譲渡の3,000万円控除 | 30,000万円（一律） ※①と併用する場合は25,000円 |
| ③ 収用の5,000万円控除 | 譲渡所得の節税額（注１） ×８％ （下限額：30,000円） （上限額：300,000円） |
| ④ 相続税額の取得費加算 | 譲渡所得の節税額（注１）×10％ （下限額：10,000円） （上限額：200,000円） |
| ⑤ 相続した空き家の譲渡の特例 | 40,000万円 ※当事務所で相続税申告されたお客様は 10,000円 |
| ⑥ 交換の特例適用（１交換契約あたり） | 50,000万円（注２） |
| ⑦ 平成21年、22年購入の土地の譲渡の1,000万円控除 | 30,000万円（一律） |
よって、復興税及び住民税は考慮しません。
（注２）契約書上は交換契約となっていても、特例の適用要件を満たさない場合には、
普通の譲渡となりますので、この加算報酬は適用されません。
3 その他加算報酬
| 項目 | 報酬 |
|---|---|
| ①-１ 医療費控除（レベル１） ⇒ 領収書の保管はあるが全く整理されてなく、当事務所に丸投げ状態 | 20,000円 |
| ①-２ 医療費控除（レベル２） ⇒ ある程度整理されている状態 | 7,000円～15,000万円 （整理されている程度に応じて） |
| ①-３ 医療費控除（レベル３） ⇒ 人別、支払先別に整理されていて、そのまま申告できる状態 | 7,000円 |
| ②-１ ふるさと納税・ その他の寄付金 | ・10枚まで：800円 （1枚あたり） ・11枚から20枚：700円 （1枚あたり） ・21枚目以上：600円 （1枚あたり） |
| ②-２ ふるさと納税 シミュレーション | 8,000円 （一律） |
| ③ 配当所得及び配当控除 （※「総合」及び「分離」で申告する場合どちらも） | 3,000円（配当の支払調書1枚あたり） |
| ④ 外国税額控除 | 30,000円〜 |
| ⑤ 一時所得、雑所得（その他）、退職所得がある場合 | 5,000円 （1件あたり） |
| ⑥-１ 住宅ローン控除（初年度）１人分 | (年末の借入金残高4,000万円未満の場合) 40,000円 (年末の借入金残高4,000万円超の場合) 50,000円 |
| ⑥-２ 住宅ローン控除（初年度）夫婦２人分 | (借入金残高に関係なく) 70,000円 （一律） |
| ⑦ 上場株式等の譲渡 （注１） | 3,000円×売却回数 ※特定口座の場合には、5,000円（１口座あたり） |
| ⑧ 金地金の譲渡 （注１） | 5,000円×売却回数 |
| ⑨ 財産及び債務の明細書の作成・提出 | （お客様で資料作成の場合）7,000円 （当事務所で資料作成の場合）別途見積り |
| ⑩ 各種届出書の作成・ 提出 | 7,000円 （1枚あたり） |
| ⑪ 消費税の申告書作成・提出 | 原則課税（全額控除可能）： 30,000円 原則課税（個別対応方式）： 66,000円 （還付申告の場合は、上記に＋33,000円） 簡易課税： 22,000円 |
| ⑫-1 申告期限まで10日以内の場合（注２） | 20,000円 |
| ⑫-2 申告期限まで５日以内の場合（注２） | 50,000円 |
また、譲渡損失が生じた場合で、損益通算や損失の繰り越し控除などの申告については、上記の報酬額に加え、一律20,000円（税抜）を加算させていただきます。
（注２）申告期限が迫った中でのご依頼の場合、作業時間の確保が必要なことから特急料金として次の金額を報酬に加算させていただきます。
（注３）事業所得がある場合には、顧問契約をしていただいた方のみ確定申告書作成をお受けしています。
【顧問契約報酬：月額15,000円（税抜）】
【上記料金表の金額に含まれていない料金】
上記の料金には、交通費などの実費相当分が含まれていないため、
費用が発生した場合には加算させていただきます。ご了承ください。
・ご自宅にお伺いさせていただいた際の交通費の実費・出張費
・不動産の役所調査や現地調査にかかった旅費・交通費の実費・出張費
・取得代行により戸籍謄本や残高証明書などを取得した場合の実費・出張費
・不動産の名義変更（相続登記）の際に発生する登録免許税や司法書士への報酬
・土地の評価において不動産鑑定評価を行った場合の不動産鑑定の料金
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以下の項目についてお伝えください。
- 相談予約をしたい旨
- 相談される方のお名前
- 相談の内容
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※電話に出られない場合には、折り返しお電話させていただきます。
※土日・祝日は予約フォームからの問合せをお願いしております。
※お客様専用となりますので、営業電話は一切お断りしております。
電話番号：070-9135-9491
受付時間：平日 9:00〜18:00
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完全予約制のため、事前にお電話又はお問合せフォームからご予約をお願いいたします。
ご予約はお電話の場合は平日９時～18時、お問合せフォームは24時間受付をしております。
なお、小さいお子様がいらっしゃる方やご高齢の方などご来所が難しいお客様は、ご自宅等に出張をしての相談も実施しておりますので、お気軽にお問合せ下さい。
次の①基本報酬、②譲渡所得報酬、③その他加算報酬を合計したものがお支払いいただく料金となります。
| 項目 | 報酬額 （税抜） |
|---|---|
| ① 基本報酬 （申告書第３表まで） | 15,000円 （上限） |
| ② 譲渡所得報酬 | 下記イ＋ロ＋ハの合計 |
| ③ その他加算報酬 | 下記明細のとおり |
（注２）処理が複雑な場合には、そのボリュームに応じて別途料金がかかる場合がございます。その際には事前にお伝えさせていただきますのでご安心ください。
1 基本報酬
所得税の申告書（1表から3表）の作成料金として、15,000円（税抜）がかかります。なお、給与所得（又は公的年金）の源泉徴収票2枚までの金額になりますので、超える場合には、1枚につき2,000円が加算されます。
2 譲渡所得報酬
（イ＋ロ＋ハ）
イ 譲渡所得の内訳書
| 項目 | 報酬額（税抜） |
|---|---|
| 1枚あたり（1契約） | 5,000円 |
ロ １契約あたりの収入金額
（固定資産税・都市計画税等の清算金は除き、売買金額のみ）
| 譲渡価額 (１契約あたり) | 報酬額（税抜） |
|---|---|
| ～200万円未満 | 20,000円 |
| 200万円～ 300万円未満 | 25,000円 |
| 300万円～ 500万円未満 | 30,000円 |
| 500万円～ 700万円未満 | 35,000円 |
| 700万円～ 1,000万円未満 | 40,000円 |
| 1,000万円～ 3,000万円未満 | 40,000円＋（収入金額-1,000万円）×0.2％ |
| 3,000万円～ 1億円未満 | 80,000円＋（収入金額-3,000万円）×0.15％ |
| 1億円超 | 185,000円＋（収入金額-1億円）×0.1％ |
※２ 売主が複数名の場合には、実際の持分割合に応じて上記の収入金額に該当する報酬となります。次の計算例を参照してください。
（例）売主（Ａ及びＢ）2名で持分割合1/2 譲渡収入が900万円の場合
【Ａさんの支払金額】
① 基本報酬15,000円
② 譲渡所得報酬 イ 5,000円
ロ 30,000円
（※ 譲渡価額は「900万円×1/2（持分）＝450万円」で、「300万円～500万円未満」となるため、報酬額は30,000円となります。）
∴15,000円＋5,000円＋30,000円＝50,000円（Aの支払額）
【Ｂさんの支払金額】
① 基本報酬15,000円
② 譲渡所得報酬 イ 5,000円
ロ 30,000円
（※ 譲渡価額は「900万円×1/2（持分）＝450万円」で、「300万円～500万円未満」となるため、報酬額は30,000円となります。）
∴15,000円＋5,000円＋30,000円＝50,000円（Bの支払額）
※３ 取得費がわからないなど、調査が必要な場合につきましては調査費として別途加算させていただきます。
ハ 譲渡所得の特例加算
| 項目 | 報酬額（税抜） |
|---|---|
| ① 10年超居住用不動産の軽減税率適用 | 20,000万円 （一律） |
| ② 居住用不動産の譲渡の3,000万円控除 | 30,000万円 （一律） ※①と併用する場合は25,000円 |
| ③ 収用の5,000万円控除 | 譲渡所得の節税額（注１）×８％ (下限額：30,000円)(上限額：300,000円) |
| ④ 相続税額の取得費加算 | 譲渡所得の節税額（注１）×10％ (下限額：10,000円)(上限額：200,000円) |
| ⑤ 相続した空き家の譲渡の特例 | 40,000万円 ※当事務所で相続税申告されたお客様は 10,000円 |
| ⑥ 交換の特例適用（１交換契約あたり） | 50,000万円 （注２） |
| ⑦ 平成21年、22年購入の土地の譲渡の1,000万円控除 | 30,000万円 （一律） |
（注２）契約書上は交換契約となっていても、特例の適用要件を満たさない場合には、普通の譲渡となりますので、この加算報酬は適用されません。
3 その他加算報酬
| 項目 | 報酬 |
|---|---|
| ①-１ 医療費控除（レベル１） ⇒ 領収書の保管はあるが全く整理されてなく、当事務所に丸投げ状態 | 20,000円 |
| ①-２ 医療費控除（レベル２） ⇒ ある程度整理されている状態 | 7,000円～15,000万円 （整理されている程度に応じて） |
| ①-３ 医療費控除（レベル３） ⇒ 人別、支払先別に整理されていて、そのまま申告できる状態 | 7,000円 |
| ②-１ ふるさと納税・ その他の寄付金 | ・10枚まで：800円 （1枚あたり） ・11枚から20枚：700円 （1枚あたり） ・21枚目以上：600円 （1枚あたり） |
| ②-２ ふるさと納税 シミュレーション | 8,000円 （一律） |
| ③ 配当所得及び配当控除 （※「総合」及び「分離」で申告する場合どちらも） | 3,000円（配当の支払調書1枚あたり） |
| ④ 外国税額控除 | 30,000円〜 |
| ⑤ 一時所得、雑所得（その他）、退職所得がある場合 | 5,000円 （1件あたり） |
| ⑥-１ 住宅ローン控除（初年度）１人分 | (年末の借入金残高4,000万円未満の場合) 40,000円 (年末の借入金残高4,000万円超の場合) 50,000円 |
| ⑥-２ 住宅ローン控除（初年度）夫婦２人分 | (借入金残高に関係なく) 70,000円 （一律） |
| ⑦ 上場株式等の譲渡 （注１） | 3,000円×売却回数 ※特定口座の場合には、5,000円（１口座あたり） |
| ⑧ 金地金の譲渡 （注１） | 5,000円×売却回数 |
| ⑨ 財産及び債務の明細書の作成・提出 | （お客様で資料作成の場合）7,000円 （当事務所で資料作成の場合）別途見積り |
| ⑩ 各種届出書の作成・ 提出 | 7,000円 （1枚あたり） |
| ⑪ 消費税の申告書作成・提出 | 原則課税（全額控除可能）： 30,000円 原則課税（個別対応方式）： 66,000円 （還付申告の場合は、上記に＋33,000円） 簡易課税： 22,000円 |
| ⑫-1 申告期限まで10日以内の場合（注２） | 20,000円 |
| ⑫-2 申告期限まで５日以内の場合（注２） | 50,000円 |
また、譲渡損失が生じた場合で、損益通算や損失の繰り越し控除などの申告については、上記の報酬額に加え、一律20,000円（税抜）を加算させていただきます。
（注２）申告期限が迫った中でのご依頼の場合、作業時間の確保が必要なことから特急料金として次の金額を報酬に加算させていただきます。
（注３）事業所得がある場合には、顧問契約をしていただいた方のみ確定申告書作成をお受けしています。
【顧問契約報酬：月額15,000円（税抜）】
【上記料金表の金額に
含まれていない料金】
上記の料金には、交通費などの実費相当分が含まれていないため、費用が発生した場合には加算させていただきます。ご了承ください。
・ご自宅にお伺いさせていただいた際の交通費の実費・出張費
・不動産の役所調査や現地調査にかかった旅費・交通費の実費・出張費
・取得代行により戸籍謄本や残高証明書などを取得した場合の実費・出張費
・不動産の名義変更（相続登記）の際に発生する登録免許税や司法書士への報酬
・土地の評価において不動産鑑定評価を行った場合の不動産鑑定の料金
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※土日・祝日は予約フォームからの問合せをお願いしております。
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電話番号：070-9135-9491
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なお、小さいお子様がいらっしゃる方やご高齢の方などご来所が難しいお客様は、ご自宅等に出張をしての相談も実施しておりますので、お気軽にお問合せ下さい。